10/10から始まった「平成25年度 決算特別委員会」が今日採択日で、すべての審議が終わりました。

　会派の人数の比率で質問時間が決められているため、小さい会派は、質問の内容を精査するだけでなく、いかにコンパクトに質問しながら、いい答弁を引き出すのか！が問われる委員会でした。
（ちなみに、自民党の質問時間は毎日およそ2時間、私の属する維新の党は17分です。また、質問したい項目の上位は、自民・民主・公明など、多数会派が質問するため、いかにその他で特筆すべき問題に質問をするか？毎日が、闘いでした。私も、複数質問を準備していました。）

今日が採択日でした。
我が会派の意見発表を、掲載します。

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25年度決算特別委員会 会派別意見発表

平成25年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び、同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算並びに、同年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定に当たり、維新の党神奈川県議会議員団を代表いたしまして、意見と要望を述べさせていただきます。

平成25年度の本県の財政状況は、株価の上昇や好調な企業収益による法人県民税及び法人事業税の増収などに伴い県税収入が増加したことや、平成24年度から継続して緊急財政対策に取り組んでいることなどにより、一般会計の単年度収支が３年振りに黒字となったところですが、今後、急激な高齢化に伴う介護・措置・医療関係費の更なる増加などにより、本県の財政運営は一層厳しさを増していくことが懸念さ平成れます。
こうした状況の中で、本県を取り巻く政策課題に着実に対応するための施策・予算の財源を確保するためには、これまで以上に県税をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、行財政改革の取組みを更に強化していく必要があると考えます。

それでは、具体的に意見・要望を申し上げます。

まず、一般会計及び特別会計決算について申し上げます。

最初に、法人県民税及び法人事業税について申し上げます。
法人県民税及び法人事業税の法人二税は、個人県民税とともに県税の柱とされている税です。しかし、法人の中にあっては、本県に事業所等を開設した場合においても、法人二税は本社のある都道府県のみに納税すれば良いと誤解している法人も少なくないと考えます。
既に、本県では、こうした点に対応するため、事業所等を見つける「捕捉」作業を税務の重点事務と位置付け、その取組を進めており、成果も上がってきていることは理解していますが、この取組は、いわば新たな納税者を探し出すもので、継続的な納税も見込め、県の財政の一役を担うものとなると考えます。
県税収入をしっかりと確保するための方策として、現在検討されている債権管理条例は、収入未済金を減らし、債権の回収を進めることと目的としています。これと併せて、こうした法人二税の事業所等の捕捉を、さらに進めていただくよう要望いたします。

次に、不用額及び基金について申し上げます。
緊急財政対策は、平成26年度までの財源対不足対策に目途が付いたため、今年３月に「緊急財政対策本部」が解散したところですが、平成27年度も550億円もの財源不足が見込まれているなど、本県の財政構造は改善しておらず、財政状況は依然として厳しいものと認識しています。
しかし、このような財政状況にあっても、地域経済や県民生活に影響を及ぼさないようにするためには、不測の事態に備え、一定規模の財政基金の積立が必要であることは理解いたします。
安定した行財政基盤を確立するためにも、今後の財政状況を的確にとらえ、着実に財政基金を造成することを要望いたします。

次に、民生費の「国民健康保険指導事業」についてです。
日本の医療保険制度は、一定割合の自己負担額を支払えば、すべての国民が高度な医療を公平に受けることができる世界に誇れる制度です。しかし、国民皆保険制度のラストリゾート（最後の受け皿）である国民健康保険は、平成24年度には全国で加入者の約２割が保険料を滞納し、その運営は厳しいものとなっています。
こうした状況を受け、県は、支払い能力があるのに滞納している人の割合が大きい市町村にアドバイザーを派遣し、平成25年度は一定の成果をあげており、今後も継続的な取り組みをすすめていただくことを要望いたします。
一方、厚生労働省は、平成29年度までに国民健康保険を安定させるため、市町村から財政規模が大きい都道府県に制度の運営を移す方針ですが、単に市町村から都道府県に移すだけでは、国民健康保険における低所得者や高齢者の加入割合が高いという構造的な問題の解決にはならないと考えます。平成25年度にも医療費の適正化と構造的問題の解決を国に要望したとのことですが、県に移管される29年度に向けて、国に対する更なる働きかけを強く要望いたします。

次に、農林水産業費から「水産技術センターの取組みと自然災害及び事故対策」について申し上げます。
水産技術センターでは、「海・川の豊かな恵みと潤いを提供する活力ある水産業」を目標として、様々な調査・研究に取り組んでいます。
県民に美味しくて安全で安心な水産物を安定的に供給するためには、栽培漁業や資源管理型漁業の推進が不可欠です。それを実現するために、水産技術センターの役割は大きなものと考えます。外部資金も積極的に活用しながら、県の研究機関としての役割や使命を果たされることを期待します。また、その研究成果を直接的に漁業従事者に反映出来るような仕組みづくりに取り組んでいただくことを要望いたします。
平成25年度は、台風などの自然災害や貨物船衝突事故で流出した油による海洋汚染などで、県内の漁業が大きな打撃を受けました。県としての出来る限りの支援を行うことを要望いたします。

次に、教育費から「神奈川県立保健福祉大学」についてです。
ヒューマンサービスの理念に基づく実践力を持った人材の養成を目標に掲げる県立保健福祉大学は、昨年度、開学10周年を迎えました。ヒューマンサービスとは、教育・労働との連携を視野に入れながら、保健・医療・福祉の分野で、人権を尊重し、市民社会の連帯を具体的に表現するサービスです。
この理念をもとに、平成25年に「地域貢献研究センター」を開設し、機能性を持つ農産物の情報提供を行う「AMF栄養ケアステーション事業」の展開や、公開講座の開催、「横須賀市谷戸地域住環境対策事業」への協力など、センター開設以来、地域貢献に効果を上げています。
県立保健福祉大学は、今後もこれら事業を積極的に推進し、平成27年度から見直される介護保険のポイントの一つである「地域包括ケアシステムの構築」のリーダー的役割を果たすことを要望いたします。

次に、公営企業決算関係についてです。
プロミティビルについて申し上げます。
当事業につきましては、地域振興施設の整備の一環として、研究開発型の企業などを誘致し、その集積を図ることを目的としています。複数の企業が、ここを経営拠点としてこのビルに永続して入居することで、産業集積の核施設となり、地域経済の活性化が図られることを期待しているところです。
しかしながら、入居率が低いということやその資金回収が計画どおり進まない状況にもあります。
今後、将来的な負担を含め、事業を根本から見直していただき改善を図ることを要望いたします。

以上、意見と要望を申し上げ、日程第１、認第１号　平成25年度神奈川県公営企業決算及び神奈川県病院事業決算の認定について、日程第２、認第２号　平成25年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について、それぞれ賛成いたします。