12/6の私の一般質問の知事の答弁内容をUPしました。
なお、最後の質問「三浦半島の活性化」については、今月号の活動報告所に掲載しますので、
それ以外の、5問です。

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質問要旨
１　 高校入試について
（１）平成25年度から導入された入学者選抜制度について
県教育委員会では、平成25年度入学者選抜から新しい制度を導入した。新制度では、全日制・定時制・通信制ともに、同一の日程で学力検査と面接を全員に実施することになった。
今回の制度改正について、先生や受検生・保護者、その他教育関係者から、感想や意見を伺ったところ、デメリットもあったものの、大勢としては、好意的な意見が多い状況だった。
そこで、新たな入学者選抜制度について、生徒や保護者、中学校や高校などに対してアンケートを行ったが、その結果を教育委員会としてどのように受け止めているのか、また今後、制度の改善をどのように進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。（教育長）

答弁要旨
高校入試について、お尋ねがありました。
まず、平成25年度から導入された入学者選抜制度についてです。
　これまでの入学者選抜制度は、前期と後期の２回の選抜を行っていたため、選抜期間が長期に及び、中学校での授業時間の確保に影響が出るなどの課題が指摘されていました。
また、入学者の選抜にあたっては、新しい学習指導要領に示された思考力や表現力、学習意欲などの新たな学力を的確に把握することが求められていました。　　　　　　　　　　　
　そこで、新たな入学者選抜制度では、前期と後期の２回の選抜を１回にして選抜期間を短縮するとともに、新しい学習指導要領に対応するため、全ての受検生に学力検査と面接を行うこととしました。
　このように入学者選抜制度を大きく変更したことから、その検証を行うため、新入生・保護者、中学校、高校、市町村教育委員会を対象に幅広くアンケートを行いました。　　
　その結果、肯定的な回答が、選抜期間の短縮については91％、全ての受検生に学力検査と面接を行ったことについては86％など、全ての項目で、７割以上となりました。　　　
　こうしたことから、教育委員会としては、新たな入学者選抜制度が概ね理解され、受け入れられたものと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、生徒や保護者からは「選抜の機会が１回となって不安だった」、中学校からは「志願変更の期間をもう少し延ばして欲しい」といった意見も寄せられました。
　そこで、早期に対応できるものについては速やかに改善することとし、平成26年度の入学者選抜から、志願変更のための期間を２日延ばして、日程に余裕をもたせることとしました。
　教育委員会としては、引き続き入学者選抜制度の検証を行い、様々な御意見を伺いながら、よりよい制度をめざしてまいります。

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質問要旨
１　高校入試について
（２）入試結果に係わる開示請求について
入試結果の開示請求は、県や市の個人情報保護条例に基づく「自己情報開示請求権」により、受検生本人、あるいは保護者などが学力検査や面接、特色検査の点数、答案の開示を求めるものである。
しかし、この自己情報の開示請求の方法について、周知が十分ではなく、混乱も起きていると、新聞で報道された。
受検生にとって、入試の点数や結果は、これまで受験勉強に励んできた集大成であり、今後の学業に対するモチベーションにも影響する、大きな意味を持つものである。
また、開示請求は県民がもつ「知る権利」の行使に他ならず、県民が適切に「知る」事が出来るように、最大の努力をするべきである。
そこで、入試結果の開示について、周知方法などに改善が必要と考えるが、所見を伺いたい。（教育長）

答弁要旨
次に、入試結果に係わる開示請求についてです。
教育委員会は、平成３年から、県立高校の入学者選抜における学力検査の点数を、文書による開示請求に加えて、口頭で行うことができる簡易開示でも行ってきました。
この簡易開示は、合格発表の翌日から1ヶ月間、受検生本人からの口頭による開示請求に対して、各学校が学力検査の点数を、その場で開示するものです。
平成25年度の入学者選抜では、口頭による簡易開示の請求は約19,000件となっています。
一方、今回新たに受検生全員を対象に行った面接と、一部の学校で行った実技やスピーチなどの特色検査の点数についての、文書による開示請求は約2,300件となっています。　　　　　　　
このように、学力検査の点数に比べて、面接や特色検査の点数の開示請求が少ないのは、面接などの点数を簡易開示の対象としていなかったこと、また、文書による開示請求の周知が、十分でなかったことによるものと考えています。
そこで、平成26年度の入学者選抜からは、簡易開示の対象に、新たに面接や特色検査の点数を加えることとしました。 　　　　　　　　　　　　　
また、今後、受検生全員に配付する「志願のてびき」に、面接と特色検査の点数を簡易開示の対象に加えたことや、文書による開示請求の方法について記載し、周知を徹底します。　　　　　　　　　　　
さらに、入学者選抜の当日には、すべての高校において、再度、入学者選抜結果の開示請求の方法について、受検生に直接伝えてまいります。
以上でございます。

要望
　開示請求につきましては、もう新聞報道のようなことがあってはなりませんので、各高校が同じ対応ができるように、そして前向きに対処していただけるということでしたので、ぜひ周知していただければと思っています。

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質問要旨
２　機能に着目した農作物の普及啓発について
県では医食農同源の取組及び地産地消の取組を進めており、高機能な農作物の栽培が普及し、気軽に県民の食卓に上ることが出来るようになれば、その取組の幅が広がるのではないかと考える。
しかし、高機能農作物は、大量生産に向かず、値段が若干高く、結果として商用ベースに乗りにくいという課題がある。また、流通に乗った場合でも、見た目に難があるものもあり、そもそも高機能農作物の認知度が低いため、あまり店頭に置かれていないのが実情である。一方、従来の野菜についても、組合せや調理法により、相乗効果が期待できるなど、一般には知られていない高い機能成分を持つものもある。
そこで、高機能農作物も含め、県が推進している医食農同源の考え方を、広く県民に知って頂くために、消費者側、生産者側、それぞれに向けた、農作物が持つ機能性に注目した普及啓発が重要だと思うが、これまでの取組状況と、今後どのように進めていくのか伺いたい。

答弁要旨
　　安川議員のご質問に、順次お答えしてまいります。
はじめに、機能に着目した農作物の普及啓発についてお尋ねがありました。
現在、県では「健康寿命」日本一をめざして、様々な取組を進めています。その一つに、「食」を通じた健康づくりがあります。それは、「医食農同源」の考え方を日々の生活に取り入れ、県民の皆さんにカラダの中から健康になっていただこうというものです。
この取組の一環として、県では、消費者と、農作物の生産者の双方に、医食農同源の普及啓発を行っています。その中で、農作物が持つ機能性についても積極的に取り上げています。
まず、消費者に向けた普及啓発についてです。
県では、保健福祉大学が、今年度から国の研究プロジェクトに参画して、高い機能性を持つ農作物等の情報を県民の皆さんに提供し、活用してもらえるようにするため、有効な方法の研究に取り組んでいます。
一方、具体的な取組として、県内の大型農産物直売センターでは、県が農協の協力を得て、地元農作物の機能性に着目した医食農同源レシピを作成しました。これまでに延べ2,000人を超える来場者に試食していただき、レシピの配布も行いました。
今後も、県内各地の直売センターで、同様の取組を進めていきます。
さらに、平塚市にある「花菜ガーデン」では、「食がカラダを変える」をテーマに、食材の持つ機能性を生かす調理方法などを学ぶ料理教室を開催しており、県のホームページやリーフレットでもレシピを紹介しています。　
自宅での日々の食事で実践してもらうため、今後、これまでの料理教室２年分のレシピ集を作成し、広く紹介していきます。
次に、生産者に向けた普及啓発についてです。　
県では、農業技術センターに配置されている普及指導員が、生産者に対して栽培指導を行っています。その中で、抗酸化作用を持つリコペンやカロテンなど、野菜に含まれる機能性成分についても紹介し、栽培品種選びを支援しています。
また、神奈川独自の品種として、リコペンを通常の約1.5倍も含むトマト「湘南ポモロン」などを開発し、生産者への普及を進めています。
今後ともこうした取組を進め、農作物に含まれる機能性成分に対する、消費者と生産者双方の理解を深めてまいります。

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３　感染症対策について
(1) ウイルス性肝炎対策について
ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われており、対策を講じることは喫緊の課題である。
平成20年度からウイルス性肝炎の治療に対する医療費助成が開始されたが、Ｃ型ウイルス性肝炎患者に対するインターフェロンの少量長期投与や、肝硬変や肝がんに進行した患者に対する治療には制度が適用されていない。「肝炎対策基本法」には感染被害の拡大を招いた「国の責任」が明記されているが、現在でも多くの方々が肝炎ウイルスを原因とした病に苦しんでいる。
そこで、現在の国の制度では支援対象となっていない方、すなわち、インターフェロンの少量長期投与や、肝炎ウイルスを原因とした肝硬変や肝がんの治療に対して、医療費助成が行われるよう国に働きかける必要があると考えるが、所見を伺いたい。

【答】
保健福祉局関係のご質問にお答えします。ウイルス性肝炎対策について、お尋ねがありました。
肝炎治療に対する医療費助成は、国が薬害被害者の救済を図ることをきっかけに、患者の費用負担を抑えることで、有効な治療法によって早期治療を推進するために、創設したものです。
従って、現時点では、有効な治療法という点で一定の見解が得られていないインターフェロン少量長期投与や、すでに早期治療の段階を過ぎてしまった肝硬変や肝がんの治療は、医療費の助成対象となっておりません。
また、この医療費助成制度の問題点として、国の政策判断に起因するものであるにもかかわらず、助成費用の２分の１を県が負担する仕組みが一方的に導入された経緯があります。
このため、現行の国の制度のままで助成対象を拡大するよう国に要望することは、県の財政負担上、困難であると考えています。
一方、県議会では、昨年12月にＢ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済を求める意見書を採択し、国に提出されています。
この中で、肝硬変及び肝がん患者に対しては、現行の医療費助成の拡大に限定せず、「特別な支援策」を講じるよう国に求めており、県としても県議会の意見書の内容で国に要望してまいります。

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３　感染症対策について
(2) HIV・AIDS対策について
日本は、主要な先進国の中で、新規のAIDS患者が未だ減少傾向とはいえない唯一の国であり、本県の昨年のHIV感染者・AIDS患者の新規報告数は過去最多の100名となっている。
HIVは潜伏期間があり、感染しても無症状であることが多いため、感染者は自身の感染を自覚することなくHIV･AIDSを広めてしまう恐れがある。このような無自覚な感染者を減らすためには、HIV･AIDSについて正しい理解を広める必要がある。
また、感染者には様々な心理的負担がのしかかり、生活が大きく圧迫されることも少なくないため、AIDS罹患者やHIV感染者に対する心理ケアや診療を受けやすい環境づくりも重要である。
そこで、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向け、これ以上AIDS患者、HIV感染者を増やさないために、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
（知事）
【答】
次に、HIV・AIDS対策についてです。
AIDS患者、HIV感染者を増やさないためには、まず、県民への正しい理解を広めることが重要です。
実は私も今から21年前にエイズ患者さんを取材したことがありました。アメリカのロサンゼルスの病院でした。当時はまだエイズ患者が出てきてばかりで、大変な誤解と偏見に満ち溢れていました。そばに行っただけで実は感染するのではないか、エイズ患者に接するには宇宙服のようなものを着なければいけないのではないか、そんなことが普通に語られていた時代でした。その誤解を解くために、私自体が１日エイズケアナース体験をしながら、レポートをしました。そのことによって、エイズ患者さんの実態というものがテレビの映像を通じて流れたことによって、随分誤解も解けてきたのではないかなといったことを痛切に感じたことが今も思い出として残っています。正しい知識の普及ということがいかに大事かということを私自身、身をもって知っているつもりであります。そんな中で今、県では保健福祉事務所が中心となりまして、大学祭や市町村の実施するイベントの場を活用し、地域に密着した啓発活動を行っています。
また、県内のボランティア団体との共催で開催していますAIDS文化フォーラムは、毎年、３千人以上の参加を得て、エイズの今日的な課題を議論しており、啓発にとどまらない意見交換の場となっています。
さらに、若年層のHIV感染拡大の防止対策として、保健福祉事務所の医師や保健師等が、県域の中・高等学校などへ出向き、年間約100校の性感染症予防の出前講座を開催しています。
今後は、こうした取組みに加え、特に感染リスクの高い同性間性的接触者に対し、NPOと協働した啓発活動を実施していきます。
また、HIV感染者を早期に発見し、適切な治療に繋げるため、各保健福祉事務所でHIV検査を実施していますが、この他にも県内の医療機関に委託し、日曜日の検査も実施するなど、検査機会を拡大しています。
さらに、HIV感染者の治療については、県が選定した17の拠点病院が中心となり、AIDS発症を抑える治療を行っています。
また、AIDS患者に対しては、発症した感染症や併発した他の疾患にも対応できるよう、拠点病院間で連携を取り、症状に応じた適切な治療を行っています。
知　　事　　答　　弁 なお、こうした患者の心理ケアを行うため、県では、AIDS専門の心理カウンセラーによるカウンセリング事業を行っています。
今後とも、こうした対策を一層効果的に進めることで、AIDS患者、HIV感染者が増加しないよう努めてまいります。　　

【再質問】
　　再質問ですが、HIV、エイズ対策についてです。
　先ほど質問の中で触れさせていただきましたが、11月26日の新聞各紙で報道された、HIVに感染した献血者の血液が輸血されたという事件です。
　HIVに感染して間もない血液というのは、感染症の有無を調べる安全検査をすり抜けてしまう危険があるというふうに伺っております。
一部では、検査目的で献血を行う人もいると言われていて、その人たちが、保健福祉事務所でHIV検査を受けていれば、今回のようなことは起きなかったと思います。
　今後、同様の事件が起きないようHIV検査を受けた、受けたいなという方は、必ず保健福祉事務所に繋げるよう周知が必要と考えますが、この点について、改めて知事のお考えをお願いいたします。

【再質問への答弁】
　　それでは、お答えして参ります。
　HIVに感染した献血者の血液が輸血されて感染したと、大変重大な問題だと私も受け止めております。
　中には、今、ご指摘がありましたように、感染不安のあった行為から、その不安を解消するために、検査目的で献血をするなんていう人が、いるらしい。こういうことは、大変大きな問題でありますので、保健福祉事務所では、そういった方でも医師や保健師が相談に乗ることは可能でありますし、こうした相談や検査は全て無料であるし、匿名で受けることができる、こういったあたりを、きちっと周知徹底して参りたいと思います。
　答弁は、以上です。

【要望】
知事どうもありがとうございました。ＨＩＶについて、要望を言わせていただきます。質問の中で、日本は新規感染者が減っていないということに言及いたしました。確かに30代40代の世代の感染者が、いわゆる先進国の中では増えていると伺っています。他の先進国では政府、教育機関、マスコミが予防啓発を行って、増加をおさえているということなのですね。ぜひ啓発をしていきながら、30代40代のそして若い人の教育をしっかりとしていただきたいと思います。日本ではHIV検査を受けないまま、エイズが発症する「いきなりエイズ」が増えていて、神奈川県では３割は「いきなりエイズ」と報告があります。ですから、本当に若い人にこそ、感染症は他人ごとと考えない、特別な病気では無いと捕らえてほしいと思いますし、この問題を含めいのちについて子どものころから考える教育を施策を要望したいとおもいます。
先ほど、知事の答弁を聞いていて、思い出したのですが、1998年にフジテレビで「神様もう少しだけ」という深田恭子さんが主役になったドラマがありました。内容は、ドラマですのでいろいろ現実とは違うかも？という問題点もあったのですが、その時に、必ず最後にテロップでＨＩＶに対する正しい知識を啓発するように流していたのを覚えています、これはマスコミもこれからもちゃんとこういった事に向き合っていかなければならないのではないかなと感じています。